アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、７月25・26日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25％の利上げ（政策金利引き上げ）を全会一致で決めた。FRBは前回6月のFOMCでは、昨年3月から毎会合実施してきた利上げを見送る決定をしたが、労働市場の逼迫が続く中、物価上昇率は低下しているとはいえFRBの目標値である２％まではなお遠いことから、今回利上げの再開を決めた。
政策金利（FF金利誘導目標）は5.25％～5.5％と22年ぶりの高水準となった。世界は、米国の利上げに準じて利上げする政策を執っているが、日本は利上げをしていない。このことについてある経済専門家に話を聞くと、意外な話がかえってきたのでご紹介する。
（以下、経済専門家の話）
米国の金利引き上げにつられて諸外国は金利を上げているが、これに日本は追従していない。円安ドル高が進行してしまい、輸入物価が上がるなど日本だけが取り残されているとの認識も広まっているが、決してそうではない。
金利を上げるということは、コロナ明けで旺盛すぎる米国人の購買力を低下させることを目的としている。米国が金利を引き上げているせいで、米国経済にも悪影響が出ている。それが、シリコンバレー銀行などの金融機関の破たんである。銀行は、長らく続いた低金利政策に伴い、低金利で利益を出す企業風土となった。それが、国債・社債の購入である。国債の価格は低金利であれば価値が高くなるとされており、金利を上げられたら値下がりする。すなわち、国債を多数保有する銀行は、金利を上げられることで資本力が低下することとなる。また、高金利となるため、借入してもらえず、破たんしてしまった。
他方、同様に金利を上げているのが韓国だ。しかし、韓国ではさらに深刻な問題が起きている。韓国では不動産ブームが来ており、ソウル市内の地価は東京より高値になるなど高騰している。そのため、不動産を購入する人々が増加していた。しかし、その多くがローンを組んで購入していた。金利を上げられるということは、ローンの支払額が増加するということだ。無茶なローンを組んでまで購入したため、高額な支払いに対応できず、自己破産する人が増えている。（以上）
このように、高金利政策を執ることで、経済がマイナスに触れている国も多数ある。そのため、日本が金利を上げずにいる中、他国が高金利政策で衰退し、自然と円高に触れ、円の価格も120から130円代で落ち着く可能性も考えられる。いましばし、我慢することで日本の活路が見えてくるのかもしれない。
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