大阪・関西万博　開催できるのか？建設問題を考える

2025年、日本で国際的なイベントが開催される。それが、大阪・関西万博だ。東京五輪で大コケした日本としては何としても万博を成功させたいと考えている。
　同万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明しており、このうち50か国余りがパビリオンをみずから費用を負担して建設することになっている。しかし、大阪市に必要許可を申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されている。
　大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設申請が1件も行われていない問題を巡り、実施主体の博覧会協会は準備が遅れている参加国に対して施工できる建設会社の紹介や、一部工事の発注の分担を提示して、今後支援していくことを明らかにした。すなわち、先んじて協会がパビリオンを建てるということである。
　このことについて、建設事情に詳しい専門家に話を聞くと「実は、切羽詰まった事情がある。それが建設費の高騰だ。ここから、パビリオンを建設するとして、開催日が差し迫るにつれ、納期が短くなる。現在、建設費用が高騰しているが、それ以上に、工員が不足している。そのため、納期が短くなればそれだけ工員を増加しなければならない。すなわち、開催日が差し迫って建設すればするほど、建設費が値上がりするということだ。そのため、事務局が前倒し建設に言及しているのだ」などと述べた。
　今後、益々、建設費が値上がりするとのことで、速やかな対応が求められる。