1月5日発射の「極超音速ミサイル」とされる写真（朝鮮中央通信）
北朝鮮は、本年1月からミサイル発射実験を相次いで実施している。9月25日に「追跡を難しくさせる変則軌道」を飛んだとされるミサイルを発射したことに始まり、この1週間で7発ものミサイルを発射した。また、SLBMの発射可能性も指摘されている。こうした状況について、日本の治安問題専門家に話を聞いたところ、つぎのような話を展開した。
北朝鮮が最近、ミサイルを乱発しているのは、米韓合同軍事演習への対抗である。北朝鮮では韓国が軍事訓練する場合、朝鮮人民軍も軍事訓練をするところがある。「米韓軍事演習の都度、北朝鮮は『余計な出費』が必要となるため、韓国側に軍事演習の中止を求めている」との話を聞いたことがある。
北朝鮮が今年になって様々なミサイルを発射する要因の一つに、ウクライナへのロシア侵攻が影響していると考える。ロシアと北朝鮮は古くから親密な関係にある。
ミサイル発射は、ウクライナ侵攻をするロシアへの国際非難が高まり国際情勢が不安定化する「どさくさのタイミング」を狙っているほか、ロシア非難を強める米国への「嫌がらせ」として、米国へ距離が届く弾道ミサイルを発射したりしているとみられる。
また、外交問題専門家に今回のミサイル実験について話を聞くと、「北朝鮮のミサイル発射は、弾道ミサイル、SLBM、核実験へとステップアップしていくとみている。これは米朝交渉を有利に進めるための、北朝鮮の布石である」などと見解を示した。韓国の情報機関・国家情報院は、「10月16日に開催される中国共産党大会の終了後から11月8日のアメリカ中間選挙までの間に、北朝鮮が核実験を行う可能性がある」と国会情報委会議で発表した。核実験が実施されれば、各国が北朝鮮への抗議や制裁強化をすることになるところ、専門家の見解及び北朝鮮の目論見どおりに話が進むのか、その動向を注視している。
北朝鮮のミサイル発射は、日本に対しても深刻な問題である。これまでのミサイル実験の着弾点は主に日本海であり、時には排他的経済水域内に着弾しているため、日本近海を航行する船舶にも脅威となっている。今後、ミサイル発射実験が繰り返され着弾点が日本の領土内になる可能性も否定できない。
日本人は「平和ボケ」しているところがあり北朝鮮のミサイル発射が相次ぐことで、一般人は「またか」程度にしか考えないようになり、恐怖心が薄らぐ。
こうした問題が発生するたびに、日本政府は「北朝鮮に厳重抗議した」などと強弁している。しかし、拉致問題に関する交渉など一向に進んでいないことからしても、今の日本の外務省が北朝鮮とまともに交渉するパイプなど有していないであろう。
外交問題専門家に聞くと、「日本外務省と北朝鮮は、2019年ころまで定期的なコンタクトが出来ていたという。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、北朝鮮側の代表者が中国に出なくなったため、関係が切れている。現在、外務省は北朝鮮とコンタクトする窓口を失ったような状況だ」などと話した。
先ほど、日本政府はミサイル発射などの度に厳重抗議していると言及したが、日本外務省が行う「北朝鮮への厳重な抗議」について有識者から「抗議文を北京にある在中国北朝鮮大使館にファックス送信しているだけ」と聞いたことがある。
これが事実なら、日本外交の実力などその程度ということである。ファックス一枚で抗議など、意味がないのである。しかし、日本国内には「抗議した」とアピールできるため、儀礼的に行っているのである。
日本政府は北朝鮮に対してミサイル発射を止めるよう交渉すべきだが、今の日本政府が何を言おうと北朝鮮は応じる姿勢を示さないであろう。そのため、岸田総理が金正恩総書記との会談を望もうがそれはできるような状況になく、日朝交渉を始めるためには、一から北朝鮮と信頼関係を醸成することが必要な状況にまできている。
ここまで日朝関係を悪化させたのは、「安倍総理の失策のたまもの」であることを忘れてはならない。「外交の安倍」、「拉致の安倍」などと言うメディアもあるが、彼が誰ひとり、拉致被害者を救出できなかったこと、首相退陣後は拉致問題関連集会に顔を出さなかったことを忘れてはならない。
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