卓球元男子台湾代表の江宏傑氏が7月27日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、約1年にわたってわが子を連れ去っているとされる元妻・福原愛氏に「長男の引き渡し命令」が東京家裁から下ったことを明らかにした。
この問題で注目されたのが、ハーグ条約である。大阪弁護士会に簡単な説明があったので概要を引用する。（https://www.osakaben.or.jp/index.php）
1980年にオランダのハーグ国際私法会議で採択され，1983年に発効した「国際的な子どもの奪取についての民事上の側面に関する条約」のことで、ハーグ条約は，①監護権の侵害を伴う，②16歳未満の子どもの，③国境を越えた移動を適用対象とする
国境を越えて子どもが連れ去られた場合に，子どもの迅速な返還を実現することを目的として定められたものである
日本は長年の間未加盟でしたが，2013年5月22日に国会でハーグ条約の締結が承認され，ハーグ条約に加盟することとなりました。その後，国内で条約を実施するための法整備が進められ，2014年4月1日にハーグ条約が発効した。
日本がハーグ条約に加盟していなかったことにより，日本から子どもが連れ去れた場合，連れ去られた先の国に子どもの返還を要求できないという問題があった。条約に加盟したことで、日本からA国へと子が連れ去られた場合，連れ去られた日本の親は，条約に基づいてA国から日本に子の返還を求めることができる。（以上、ハーグ条約概要）
しかし、これは、逆もまた真なりで、日本人が離婚した外国にいる子女を連れ去った場合、返還を請求できることとなった。
ヒューマンライツウォッチのホームページには、ハーグ条約に関連する記事が掲載されており、その一部を引用する（https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2013/01/post-198.html）
ハーグ条約締結国では、中央当局とよばれる機関を設置し、国境を越えた子の連れ去り問題がおきた場合、そこに申請することになっている。米国における中央当局である国務省(日本では外務省が担当機関になる予定)を始め、連邦裁判所、FBI、ロサンジェルス郡家庭裁判所、アメリカ弁護士協会、NPOなど多くの機関を訪問した。事前に訪問先をリクエストしたのがほぼ網羅されていた。
2011年アメリカの複数のマスコミが「100人ものアメリカ人の子どもが日本へ連れ去られている」（ABC NEWS）2などと題して、日本政府がハーグ条約に締結しないのは国家的拉致であると報道した。日本人にとって国際離婚した日本人の母親が子を日本に連れ帰るのはプライベートなことであって、国家的拉致などというのは大げさだと思うかもしれない。だが、米国国務省のキャンベル国務次官補が、北朝鮮による拉致問題解決の重要性と、日本政府がハーグ条約締結国になる重要性を同列に、よりによって訪米していた北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーに直接会見の場で述べた。無論、家族会は不快感を表明した。
しかし、FBIのホーム・ページ（以下HP）は指名手配犯の顔写真を公開している。「親による誘拐」で掲載されている写真のなかには日本人女性が複数確認でき、誘拐された子どもの写真も被害者として掲載されている。（以上、記事引用）
すなわち、福原愛氏は、不当に子女を返さない人物、拉致実行犯として指名手配される可能性もあるということだ。今回、福原氏が家裁の決定に従っていない事実が判明しており、その動向が注目される。
元々は、夫・江氏のモラハラと、妻・福原氏の不倫が原因とされる離婚騒動。子女に罪は無いので、この立場を考えれば穏便な解決が求められる。
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