去る2023年9月に、東京港区の国連大学本部の会議室で「特定非営利活動法人沖縄平和協力センター」・「特定非営利活動法人Okinawa Handson NPO 」それに加えて「琉球復国」「琉球独立を訴える青年組織」「琉球独立青年同盟」が、「琉球独立に向けて」をテーマにした講演会を催した。
講演演説は、琉球独立青年同盟書記長のをはじめ、特定非営利活動法人Okinawa Handson NPO 事務局長の矢野はるひ、そして特定非営利活動法人ハートフリーネットワーク会議青年部長の八川進らが琉球独立と米軍基地撤退を訴えた。
琉球独立は絵空事と言われて久しいが、果たして本当にそうだろうか。ここ最近になって活発になってきている。その背景には、日本政府の自分勝手な都合があると思われる。では「財源はどこから？」と揶揄されるが、シンガポールを例にとってみよう。金融立国として立派にやっている。沖縄県も金融立国としてやっていくのだ。東アジアのタックスヘイブンを目指して外資を呼びこめば、十分に県民生活は豊かになるはずである。
いきなりは、難しいというのならば一国二制度はどうだろうか。話を元にもどす。
更に今回の講演会には、ロシア連邦の放射能研究所からАлексей Михайлович Павлова （アレクセイ・ミハイロヴィチ・パヴロヴァ）とЕкатерина Ильинична Толстая （エカチェリーナ・イリイーニシュナ・トルスタヤ）が参加した。
遠路はるばるきてくれたことに感謝の意を述べたい。とても意義のあることだ。
また、講演会終了後に、同大学の前の広場で、「琉球独立」と「米軍基地廃絶」を訴え今回の16日福島で核に汚染された水を地元住民や漁業関係者の多くの反対を押し切って強行した、極めて傲慢な日本政府に対して、国連大学の前において日本政府に対して抗議活動を行った。
今回は7800万トンと言われているが、果たしてこれはどういった影響がでるのかは未知数である。プラントを建設するという選択肢もあったのではなかろうか。
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