自民党と旧統一教会の深い関係が取りざたされる中、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題を訴える日本ウイグル協会との関係もにわかにクローズアップされている。旧統一教会には政治団体・世界平和連合や政治色の強い機関紙・世界日報があり、主に共産主義と対峙してきた。世界ウイグル会議と日本ウイグル協会の幹部は世界平和連合の集会で講演を行っており、活動は世界日報で伝えられるなど深い関係性が指摘されている。
自民党右派議員が指弾するウイグル人権問題。しかし、この根拠となる情報にはフェイクも多く混在する。それをまき散らしたのが旧統一教会と関係の深い日本ウイグル協会なのは興味深い。同協会は８月１５日の終戦記念日に靖国神社前で中国政府に対する抗議のチラシを配布する活動を行ったが、実はこの団体は過去には会員が自治区に関する全くでたらめなフェイクニュースを拡散させたことでも知られている。
１年ほど前には協会幹部の于田ケリム氏がツイッターで「新生児を生きたまま埋葬する動画」（実はベトナムでの死亡した胎児の埋葬）「子供の臓器を売る写真」（実は中国と関係ない国の子供のお腹に手術痕があっただけ）などを拡散した。
ネット社会に詳しいジャーナリストは「ネトウヨは常に何かを叩く”燃料”を探している人たち。会員や活動家たちがフェイクニュースを信じ込んだのか、フェイクとわかっていて拡散させたのかは不明ですが、反中ムードを作りたかったのでしょう。ウイグル活動家は戦前の日本の満州統治を礼賛する姿勢を取って、明らかにネトウヨの抱き込みを狙っている」とみる。
旧統一教会をめぐっては、2015年の「世界平和統一家庭連合」の改称に当時の下村博文の関与が取りざたされたほか、同教会が推進したものの実体がないとされる日韓トンネル計画の顧問に、過去に麻生太郎・元総理が就いていたことも報じられるなど、ずぶずぶの関係が指摘されている。旧統一教会は主に自民党の政治家を動かし、アジアの外交を揺さぶり続けており、ウイグル問題もそのカードの一枚だった可能性がある。
最近では反社認定をされてもおかしくない、統一協会とズブズブの日本ウィーグル協会。そこに自民党である。日本ウィーグル協会がいかに腐敗しているかわかるのでは無かろうか。
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